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区役所との懇談に参加 生活保護問題

14:00~16:00、生活と健康を守る会が8月に提出した生活保護制度の改善を求める要望書に回答がありました。

その回答書について本日区役所担当部門と懇談を持ちました。佐藤倫理城東生健会会長、大阪府連の大口会長、私・岡本孝志城東生健会顧問も始まる前に参加者にあいさつ(写真)をしました。
懇談では、吉村大阪市長が国会で「市財政の15% 2,823億円生活保護費に支出している(実際は国が四分の三を負担+調整交付金があり、実質は60~70億円の市負担)」「医療費の一部負担導入の提案」したが、その誤りを我々が指摘し、吉村市長発言を区担当部局の見解を求めました。
参加者からは、夏の酷暑で電気料金が高くなりその補てんの必要性が出されました。ケースワーカーが120人~130人/一人の担当している異常な実態(国基準は80人)も問題になりました。生活保護受給者の切実な声を訴えたが、国や大阪府・大阪市の政策の転換が必要であることは、回答を聞いていて強く感じたことでした。

 

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